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 昨日の続きをもう少し書こう。


　政治的な意図をマスコミを通じて大衆に情報を操作して世論を形成していく、という話をね。


　このカラクリを念のために解説しておくね。



　国民世論を形成するのに大きく役立つのはＢ層（昨日のブログ）だ。これをマスコミを使って「喧伝」していく。しかし、マスコミとて本来は社会の木鐸（ぼくたく）であるはずなのに、その信念を曲げなければならない。そこに「毒饅頭」が必要となる。


　そこで活躍するのが最大手の広告代理店だ。
　いわゆる、電通と博報堂とかいうやつだ。



　ある問題を都合のいい話にもっていくためにマスコミをつかう。
　政権政党というのは当然「官房機密費」を「領収書なし」で使うことができるから、これを大手代理店の電通とかにまわす。



　企画意図を受けた電通さんとかは、その発言にふさわしい（あるいは大衆に受ける）評論家や政治家をプロデューサーと一緒に選定して、番組をつくっていくのだ。テレビ局も営利企業であるし、政権政党に「電波免許」の有無を握られている弱い立場で存在していることを思い出さねばならない。（社会の公器とははがれやすいシールみたいなものだし、やる必要のなかった地デジ化を命令されてお金もない状態だ。）


　この手法は自民党政権時代に長く培われたものだが、残念ながら民主党政権でも引き続き継承され、管政権は先日の民主党代表選挙でもこの手法を取ったもようだ。



　ここで本来は闇に隠れているが、強大な力をもった大手広告代理店が実はこの国では大きな影響力を持っている。




　たとえば先日、民放連の会長が「Ｗ杯サッカーは総じて赤字だった。」と発表した。

　これは広告代理店の裏側を書いた本によると、Ｗ杯を運営するＦＩＦＡから昔から強力なコネを持つ電通が権利を獲得しているのである。


　そして、それをテレビ局に「売る」。

　Ｗ杯サッカーに限らない。
　いまや、やれ世界水泳だの、Ｗ杯バレーボールだとか、世界陸上選手権だの。　そんなのいつの間に「すごい大会になったのか？」というネタを作り上げたのも電通である。



　テレビ局各社も、電通や博報堂に嫌われたのでは、いい権利を他局に持っていかれるから電通の力関係は自然と上になるし、他局に取られたくない番組コンテンツは自然と値段が上がるのである。


　かくして、（他の事情もあるだろうが）仕入れが高くついてしまい、人気のサッカーＷ杯は各局赤字と言う惨憺たる数字に終わったのだ。


　政権政党と大きなコネを持ち、人気番組コンテンツのコネクションを広く持つ大手広告代理店の力は、今の日本の構造ではなかなか変わりそうもない。




　怒るこたぁないかもしれんが、知っておいたほうがいい。




 　　　この件に関しては、犬たちも高い関心を寄せているとの声が寄せられている。